第1問 問1

文中の空欄(A)~(C)に当てはまる名称を書きなさい。

GDP(国内総生産)
一定期間に日本の国内で生産された付加価値の総額。企業会計でいうところの原価償却費(機械等が 磨り減った分の価値定価分) にあたる「固定資本減耗分」は控除されない。固定資本減耗分控除前であるため「総」生産 と呼ばれる。

■答え:(A)固定資本減耗、(B)賃金、(C)借入金利払い

第1問 問2

(1)下線部(ア)のように、ROAが一定のままでROEを高める具体的な方法を簡潔に述べなさい。

ROE(Return on Equity:株主資本利益率)・・・当期純利益/自己資本
ROA(Return On Assets:総資産利益率)・・・当期純利益/総資産


上記からわかるようにROEとROAの違いは分母が「自己資本」か「総資産」かの違いである。
総資産=自己資本+負債であるから、ROAが一定のままROEを高めるためには自己資本を変化させず、 負債を多くして、その分利益を高めればよい。

■答え:自己資本を増減させず、借入を多くして総資産を増やし、利益を高める。

(2)下線部(イ)の問題点を簡潔に述べなさい。

■答え:
借入が増え自己資本比率が低下すると金利上昇時に利払いが急激に増加し倒産のリスクが高まる。

第1問 問3

図表は、GDPに含まれるが企業の経常利益には含まれない(B)が、NI(国民所得)に占める割合(D)の推移を示したものである。

(1)(D)は何と呼ばれるか、名称を書きなさい。
労働分配率
国民所得に占める雇用者報酬の割合。所得が賃金と資本にどのように分配されたかを測る指標。景気拡大期には低下し、景気後退期には上昇する。
■答え:労働分配率

(2)(D)は景気拡大期には低下し、景気後退期には上昇する傾向がある。その理由を述べなさい。
■答え:賃金には硬直性があり、また、雇用量は急激に増減できないため、景気の拡大や後退時おける企業収益の増減に速度に比べ賃金 の増減、雇用量の増減の速度は遅いため、景気拡大期には労働分配率は低下し、景気後退記には上昇する。

第9問 問4

(1)図表の(D)が変動することは、企業収益と株価の下落幅にどのような効果をもたらすか、名目GDPの減少幅と比較して簡潔に述べなさい。

■答え:景気後退局面では労働分配率が上昇するので企業収益は悪化し、名目GDPの減少幅に比べ、株価の下落幅は大きくなる。

(2)企業を中心とする日本経済として、ROAを高めるためにどのようなことを行えばよいか、①分子を高める方法と、②分母を縮小する方法について、 各々を簡潔に述べなさい。

■答え:
①技術革新等の生産性向上施策により利益率を高める。
②生産性の低い事業や設備を減らすことにより、借入金額や資本を減らし少ない資本で高利益を生出せる企業体質にする。

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